是正勧告の項目で最も多いのが、「労働時間」と「割増賃金」です。
従業員の労働基準監督署への申告 ( 内部告発 ) を発端として、労働基準監督官によるサービス残業 ( 賃金不払い ) の摘発、そして過去の分まで遡及して割増賃金 ( 未払い残業代 ) の支給を命じられる事例が多く発生しています。対応によっては、経営者が送検 ( 場合によっては逮捕 ) される事例もあります。
また、労働基準監督官の臨検により、36 協定・変形労働時間制の労使協定未締結や就業規則未整備に関する是正勧告、役職者に対する未払い残業の支払い命令、定期健康診断の不履行に対する事業者管理責任等も是正勧告されています。
法令遵守 ( 法律やルールを守ること ) が、事業主に強く求められる時代です。適切な労務管理が不可欠です。
当事務所は、「是正勧告」について合法的・合理的な対応策についてご相談に応じています。 |